今日は、Yahooをはじめとしていろいろな企業の2Qの業績発表があったのだが、のきなみよい業績で、この間から時々私が書いているeCommerceの躍進(下記のような・・）が数字に表れてきた。

5月2日　景気
5月14日Ecommerce復活
5月18日シリコンバレーの景気が上向いてきた

さて、これからもecommerceは伸びていくことは間違いない。以前に触れたBtoBのシステムを提供するAribaもTicker symbolのARBAの最後に「危ない会社」を表すEがついていたのだが、それも取れてちょっとずつだが株価も上がってきた。（Yahoo Finance参照）

このままecommerceが進むとどうなるか。その将来にあるものの一つは「価格のダイナミックアジャストメント」だと私は考えている。

大学のミクロ経済の講義の最初に出てくる需要曲線と供給曲線は皆さんおなじみだと思うのだが、物を売る側が消費者ニーズを表す需要曲線を算出するのは大変難しい。「その値段だったら買う」という消費者が、数多くの異なる価格ポイントのそれぞれで、どれくらいいるかわかって始めて需要曲線がプロットできる。しかし、一つの製品に違う値段をたくさんつけるのも難しければ、ある値段にしたらこれくらい売れる、という結果をリアルタイムで把握することも難しい。だから、需要曲線は推測の域を出にくい。

ところが、これをリテールの現場で実現し、「最も儲かる価格付け」をすることがオンラインだったら可能になる可能性がある。

そのトライアルをしていると思われるのがAmazon。私がアメリカのAmazonのサイトにアクセスすると右の上に小さくChika’s Gold Boxなるものがピカピカしている。こんな感じだ。

これは個々人にpersonalizeされた特別価格奉仕品、ということになっている。箱をクリックするとある商品が現われる。買わない、という選択をすると、次の商品が登場する。(買わないといった瞬間に、前の商品にはもう戻れない）こうやって順繰りに10数個の商品を見ることができる。箱を空けたら1時間だけその価格は有効、ということで、「今すぐ決断せよ」と迫られるのである。

大抵いりもしないものばかり。しかも、市価より高いものまである。回りの人たちと話しても誰一人Gold Boxを開けて何かを買ったという人に会わない。内容は、なべ釜、キッチンアプライアンス、工具などなど。

なんでこんなものが、、、と思うのだが、実はこれが需要曲線算出のためのギミックらしい。いろいろな属性のユーザーに、異なる価格で商品を提供、誰がどれくらい買うかを分析して需要曲線を出し、最適価格でその商品を売ろうとしているとのこと。正しい需要分析には、
１）確率統計的に有意な数の消費者がその商品を見て
２）そのうちの多くが購入せず、ごく一部だけが買う、という価格ポイントがたくさんある
という二つの条件が必要。だから、ほとんどのユーザーにとって、なかなか欲しいものが登場しないのは理にかなっているのだ。

これは、Amazonに価格最適化ソフトを売り込もうとしたとあるベンチャーの人から聞いた話。消費者の需要弾力性をリアルタイムで測ってそれを価格付けに反映させる、というのは航空券の世界では長いこと行われてきた。航空券というのは、同じ経路が突然高くなったり安くなったりやたらと変動するが、実はその後ろでは大変sophisticateされた数学的処理のプログラムが走っているのである。それを一般のリテールにも利用しようという試みが行われているわけだ。

リテールは利益が薄い。こういうプログラムで価格最適化ができれば、飛躍的に利益構造が改善する可能性が高く、技術を導入する企業としない企業で体力に圧倒的な差が出るだろう。

しかし、こういう技術が発展して、personalizeした価格付けがされるようになると、「あまり買い物をしないかわり、いざするときは値段に無頓着」という私のようなデタラメなshopperは、「こいつは需要曲線がフラットだから、思い切り吹っかけても買うぞ」という分析結果となって、他人よりやたらと高い買い物をさせられてしまったりしそう。困ったことである。

マクドナルドがベイエリアの75店舗でWiFi(802.11）ホットスポットを提供すると発表。
McDonald’s serves up wireless Web access

同社のDon Thompsonいわく”The most important part is, ‘Is this relevant to our customers?'”。その通り。全くもってrelevantでない可能性は高いのではないか。アメリカのマクドナルドの客層ははっきり言って低所得者層が多い。

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Economistの6月26日号にBubble trouble：Is the “Wi-Fi” wireless internet boom about to turn into a bust?という記事が載った。

WiFiホットスポットはバブル、ということ。例えばアメリカのStarbucksのホットスポットがいかに利用されていないかという話がある。

Perhaps the best-known network of hotspots is that operated by T-Mobile, a wireless operator, in over 2,000 Starbucks coffee shops in America. Around 25,000 people access the hotspots each week, which works out at an average of less than two users per day per hotspot.

1日1店舗平均２人しか利用者がいないと。

The Wi-Fi hotspot at Amsterdam’s Schiphol airport is used by only a dozen people each day.

オランダのSchiphol空港でも一日せいぜい10人ちょっとしか使っていないとのこと。

とはいうものの今は値段が高過ぎるだけという可能性もある、と続く。
Users may be deterred by high prices. Even after a recent round of price cuts, using T-Mobile’s network of hotspots costs $6 per hour, $40 per month, or $360 per year. Other operators in America charge $40-70 per month. Prices in Europe are as high as euro130 ($150) per month.

それはいくらなんでも高いだろう。ユーザー調査では1時間1ドルにまで利用料が下がったら20％が使ってみたいといっているという結果も（ただし、「技術に詳しいユーザー」を母集団とした場合だが）
Only 3% of tech-savvy American consumers surveyed said they would pay $2 per hour for Wi-Fi access, but 20% said they would pay $1.

ということでEconomistの記事はこんな風に締めくくられている。
Already, though sales of Wi-Fi equipment are booming, prices have tumbled, and margins are now wafer-thin. Wi-Fi will continue to spread, and will remain popular. But, rather like the internet, it may disappoint many investors who hoped to make their fortunes.
(投資については、記事の前半で、2000年来$1.5B(1800億円、か）のVC資金がWiFi関連技術に投資されているとある。）

しかしホットスポットはWiFiの利用形態の中でもかなりニッチ。これをもって「だから802.11がだめだ、というのはちょっと間違い。Economistも筆がすべることがあるんだな、という感じだ。家庭やオフィスでの利用はどんどん進んでおり、こちらの市場は拡大中であることはEconomist自身が数ヶ月前に言っている。

例えば3月27日号のHotspots and friesでは、過去数年の間のWiFiの家庭、大学、オフィスでの利用増はRunway successであり、
According to Jupiter, another market-research firm, 57% of American companies already use Wi-Fi, and another 22% plan to do so within the next year.とのこと。

私も、わざわざマクドナルドでPCを広げたいとは思わないが、家もオフィスも802.11bだ。ということで、アメリカでのWiFi普及に関しては、ホットスポットはNG、家庭やオフィスでの利用はGo、というのが当面の方向性だろうと思っているがどうだろうか。

メーリングリストの発言は言論の自由で守られる、という判決が下された。これによりやblogでも言論の自由が確保されると考えられている。

PC Magazineの Free-er Speech on the Netに裁判に到った経緯やその判決の意義がわかりやすく書いてある。

The court has, in essence, drawn a line between the opinions of an individual expressed electronically, and the presentation of the same material as fact in a forum such as a newspaper. At its heart, the ruling clears the way for content on the Internet to be treated as dialogue, and not necessarily set-in-stone fact.

雑誌や新聞は、企業や個人を誹謗中傷すれば訴えられる。そこで書かれたことは「事実」として広く理解されるため、「事実」を曲げて書いたとすれば、それは書いた方が悪いということ。一方個人がポストする電子的メディアは単なる「対話」であるからして、言論の自由で守られる、ということ。

判決文はこちら。

blog（やメーリングリスト）は、内容こそ玉石混交だが、莫大にリアルタイムに情報発信されるというメリットがある。この判決はその方向性をサポートするだろう。

ということで、ますます求められるのは読み手側の情報精査能力ですね。

今Silicon Valleyのドラマといえば、OracleのPeoplesoft敵対的買収である。今日Justis Departmentが独禁法の中間報告をすることになっていた。もしこれまでの調査で独禁法に触れないことが明らかであれば、これにて調査終了、まだ疑いがあれば調査続行を決定する手はずだったが、結果は「調査続行」となった。

詳しくはローカルテレビ局のサイトのFeds Demand More Info On Oracle-PeopleSoft Dealへ。

ちょっと前の記事だが、Business Weekに掲載されたS&Pのアナリストのものも自体の俯瞰にはよい。Oracle vs. Peoplesoft

とはいうものの、モノポリーの力を縦横無尽に駆使して、敵対する会社を次々に手段を選ばず叩きのめしてきたMicrosoftでさえ分割されずにのうのうとビジネスを続けていることを思えば、OracleとPeoplesoftごときが独禁法に反するのは論理的ではない。ないが、整合性のない判断はいつでも下されるので、まだ結果はわからないが。

そもそも、enterprise application No.3のPeoplesoftがNo.4のJ.D. Edwardsを合意の上で買収しようとした直後に、OracleがPeopleを買うと申し出たのが今回の騒動の始まり。Peopleのトップは、元Oracleで、Larry Ellisonの後継者とまで言われた忠臣の部下だったのが、仲たがいしてOracleを辞めたという経緯があり、積年の恨みがあるとかいろいろ言われている。本当のところはわからないが。今日調査続行となったことで、PeoplesoftのJ.D. Edwards買収が進んでしまうので、OracleがPeopleを買いづらくなるだろうという意見もあれば、いやいやPeoplesoftのJ.D. Edwards買収案件も独禁法調査を厳しく受けることになるだろうという意見もある。さらには、買収が上手く行こうが行くまいが、混乱を嫌う顧客のビジネスを奪える業界トップのSAPが漁夫の利を得るという説もあり、もう何がなんだか、という、まさに昼下がりの複雑な人間模様のドラマの様相を示しつつある。

しかし、まぁすごいなぁと思うのは、Oracleは「Peoplesoftを買収した暁には、Peopleの全プロダクトを叩き潰して、顧客ベースだけ頂く」と公言していることである。全プロダクトを叩き潰すという企業にとっての殺人宣言が明確にあっても、Peoplesoftの株主がOracleに買収された方がいい、と判断すればやっぱり売られてしまう。

日本のような持合ではなく、短期的視野の株主が多いアメリカのcorporate governmanceは、近視眼的だとの批判も多い。しかし自分の味方とは限らない株主をたくさん持つことは、今回の買収のような意外な攻撃に対しても油断せずに防御し、事業をどんどん伸ばすという、常時臨戦態勢のインセンティブを経営陣に提供することで、緊張感ある事業を促すという点は着目に値するだろう。

昨日、スタンフォードで行われたナノテクのパネルディスカッションに行って来た。３つの大学の共催イベントで、Nanotech Business Panel, What are Fortune 500 Companies Doing in Nanotechnology?という長ーいタイトルなのに加えて、イベント案内のURLもwww.mitstanfordberkeleynano.orgと、あしびきの長々し夜をひとりカモネムと百人一首してしまいそうである。大盛況で５００人くらいは来ていた。

６－９時というイベントだったので、６時半ごろ会場についたのだが、イベントは７時からでそれまでは表でネットワーキングという予定になっていた。昨日は４０度近い気温で異様に暑かったこともあり、人と話すのが面倒だったので、「６時半にはレジストレーションも終わってパネルディスカッションも始まるはず」と見計らって行ったのに。３０分も、テンションあげて知らない人とネットワーキングトークしなければならないのか、と内心舌打ち。結局、３年計画で日立に買収される途中のＩＢＭのハードディスクドライブ部門で働くペルー人のエンジニアの人とか、面白い人と話ができたのだが。ネットワーキングイベントって、こういう感じのことが多い。実際いろいろな人と会って話してみれば、結構楽しかったりするのだが、そこに行くまでは気が重かったり。（このあたりで行われるイベントの場合、ほとんどの場合知り合いに出会うということもあって、行ってみれば何とかなるものではある。）

この間空港の本屋で「Brag!」という、どうやって嫌味にならずに上手に自分を売り込むか、というハウツー本的なものを買って、飛行機の中でざっと読んだのだが、その中で「何千人もの観客に対してスピーチするより、ビジネス上の付き合いで出るカクテルパーティーが怖い」という人の話が出てきた。知らない大勢の人とそれほど内容のない会話（small talk）をするのが嫌だと思っている人はたくさんいるんだ、とほっとする。

もとい。

パネルのモデレータはナノテクではもはや定番のDraper Fisher JurvetsonのVCのSteve Jurvetson。スタンフォードでEEの学部を２年半という短期間で１番で卒業、さらにEEのマスターとMBAもスタンフォードで取った。数年前にsuper top tierではないものの、その次ぐらいに位置するであろうVCのDraper Fisherに招聘され、自分の名前も社名に加えて中核メンバーとなる。今では「まだまだサイエンスじゃないの」と皆が疑う中でナノテク投資に邁進していることで知られている。年は私と同じくらいのはず。同じ年といえば、９０年代にCiscoで激しいM&Aを繰り広げて注目を浴びた現同社SVPのMike Volpeもそうだ。彼もスタンフォードのMBA。両親はイタリア人だが日本育ちなので、日本語ぺらぺらである。(私は個人的には弟のNick　Volpeしか知らないのだが。Nickもスタンフォードのビジネススクールだった。）いずれも±１歳くらいであろう。こういう人が身近にたくさんいると、花でも買って妻と親しみたくなるが、妻がいなくて実行不能なのが残念である。（参照：啄木）

さて、昨日のコンファレンスでは、HPのSenior FellowのStanley Williamsがこんなことを言っていた。将来ナノテクを目指したいと思う人へのアドバイスである。
「ナノテクはbio, chemistry、material science, computer scienceなどの複合領域。いったい何を専攻したらよいのか、という質問をよく受けるのだが、答えは『どれでもいいから、とにかく一つ選んで”become really good at it”。後は、journalismでも勉強して、コミュニケーションを学んで欲しい。』ということ。異なるバックグランドの人たちが協業しないと実現しないのがナノテクだが、皆それぞれ出身領域によって考え方も使う言葉も全て違う。それを融合するのがHPのナノテク研究で最も難しいところだ。自分と違う思考回路の人たちに自分の専門領域を理解してもらうコミュニケーション能力が最も重要だ」と。

FYI….

以前仕事で知り合った人から、転職の案内が来た。

エストニア人のゲノム情報データベースの独占利用権を持つEGeen Internationalという会社に移ったのだそうだ。といっても、Egeenの本社はシリコンバレーにあって、エストニアには支社があるだけ。知り合いはそのEgeenのBusiness DevelopmentのＶＰになったという。

エストニアは人口１４０万人の小国だが、歴史的に移民や侵攻が多いため、遺伝子が交じり合っていて、この国で得られた結果はヨーロッパ・北米に広く通用するのだそうだ。

エストニアでは、２０００年１２月に議会で正式に法律を制定、遺伝子情報を広く国民から集められる仕組みを整えたとのこと。Estonia Genome Projectのサイトを見ると、いったん集めたデータはコード化して個人とはリンクできないようにするとか、本人が希望したらゲノムデータバンクから永久にゲノムデータを消去するとか、いろいろなルールが書いてある。

このゲノム情報と、医師が診断した個々人の疾病情報をデータベース化、NPOであるEstonian Genome Project Foundationに集積する。ここまでは個人のプライバシーという問題こそあれ、まぁありかな、という感じだが、ここからがすごい。

このＮＰＯとは別にEgeenという会社をシリコンバレーに設立、データのライセンスビジネスで儲けようというのである。ゲノムゲノムといわているが、ゲノムビジネスの肝は「コンテンツ」。遺伝子診断を高速で行うＤＮＡチップは、半導体製造に似た技術でできるため、日本の総合電機企業なども手がけている。短期的には早い安い小さい、といった、「どうやって解析するか」も大事ではあるが、長期的な利益の源泉は「何を解析するのか」、つまりどの遺伝子がどの病気と関連あるのか、という方にあると考えられている。ＰＣで言えば、ハードとＯＳみたいなものだ。ハードはどんどんコモディティー化するが、優れたソフトは長期にわたってマージンを確保できる。

一方、どの遺伝子がどの病気と関連するのかを割り出しただけでよいというものでもない。単に病気との関連だけではなく、その遺伝子を利用した診断・治療ができて初めて広く利用されるようになるからだ。

例えばハンチントン舞踏病という恐ろしい遺伝病がある。症状の一つが痙攣して踊るように見えることで「舞踏病」と呼ばれているが治療法はない。最後は痴呆状態になり死んでいく。病的遺伝子を持っていればほぼ１００％発病するが、それが予めわかっても手の施しようはない。そんなの知りたくないではないか。

というわけで、
１）病気と遺伝子の関係がわかって
２）さらにその遺伝子を用いた治療が編み出される
という二つが必要なわけで、気が長い話ではあるが、実際２）で世に出る薬が出ればそのリターンは大きい。たとえでなくても、各種の製薬会社にリサーチユースで１）のデータベースをライセンスできる。しかも、エストニアでは国民は自分のデータが解析された結果に関しての所有権は持たない、と前述のホームページに書いてある。以前ある疾病者のグループが、自分たちの疾病に関する遺伝子情報の権利を主張したことがあったのだが、そういう事態を避けるためだろう。

・・・というようなことは頭ではわかっても、法律を制定してまで国民データを商用利用しようなんていうことはそうそうできるものではない。しかもその上、そのライセンス営業会社をシリコンバレーに作っちゃうセンス。。。

私は、エストニアと聞いても、Dilbertに出てくる、国家が全て沼に覆われたElboniaしか思い浮かばないという情けない状態にあるのだが、やるなぁエストニア。

DilbertのElbonia人