米国メジャー新聞社１４社の株価が、過去３年間で２３０億ドル、４２％失われた、と。同じ期間に、世の中一般の株価はどうだったかと言うと、S＆Pが１７％アップ。ということで、比較上かなりつらい。

生き残りをかけて各社オンライン化を推進、それなりに成功しているのだが、しかし、それだけではダメなのであった。

例えば、New York Timesは、紙からインターネットへの変革を積極的に推し進めており、最近の四半期ベースで、オンライン収入は８千万ドル、前年比２６％増。（同時期の新聞収入が７億３千万ドルで、営業利益が３３０万ドルなので、まだ紙媒体依存度は高いのだが。）オンライン版の方は２００５年から１年ちょっと有料サービスとし、月７ドル徴収、年間１千万ドル（１０億円強）までのビジネスになったが、２００７年９月に廃止、全て無料になった。廃止時点で２３万人の購読者がいたそうです。

とは言っても、オンライン事業を諦めた訳ではなく、購読＋広告、というモデルから、広告モデルにフォーカス、ということにしたのであった。一番最近の四半期のNew York Timesのオンライン収入は８千万ドル、９０億円、ということで、かなりがんばっている。

しかし、そのNew York Timesの株価ですら、過去３年間で５５％下落。

（ちなみに、New York Timesの紙バージョンは高い。家に配達してもらうと、月あたり５５ドル、６０００円。日曜版だけ、というチョイスで月２８ドル、３０００円超。ローカル新聞は月１０００円くらいで配達してもらえるのに比べるととんでもなく高い。オンラインでただで読めるのは大変ありがたいことである。でも私は日曜版は購読してますが。）

メジャーな新聞サイトで、有料購読モデルを未だにキープしているのはWall Street Journalのみ。こちらのオンライン収入は去年の夏あたりで、年間１億３７００万ドル、１６０億円あり。

が、Wall Street JournalのオーナーであるところのDow Jonesは昨年News Corp.が買収。News CorpのRupert Murdockは、Wall Street Journalのサイトは無料化してアクセスを１０倍にする、と「広告モデル化」を語っており、近日無料化するかも。ちなみに、同紙のオンライン売上げのうち、購読料が７９００万ドル、広告が５８００万ドルで、こちらの試算では、無料化するととりあえず最初は売上げが下がるだろう、としています。

Dow Jonesはこの買収で株価が一気に上がったのだが、これは単にNews Corpが高買いした、という説も大いにある。後はぼろぼろ。

かろうじて株価が４％上昇したのがWashington Post。が、しかし、これは新聞が売れたからでも、オンライン収入が伸びているからでもない。むしろ、新聞事業は赤字転落ぎりぎり。そうではなく、多角化経営が成功したのであった。好調の予備校会社を買収したり、と。

ということで、過去３年間はアメリカ新聞業界にとって大変苦難の時だったのでした。これからの３年はもっと大変かもしれないが。

ちなみに、同じく過去３年間でGoogleの企業価値は１５００億ドル、１７兆円上昇してます。新聞社の株価下落の少なくとも一部はこのGoogle株の上昇に吸い取られてしまったのでしょう。

[参考：Washington Postを父親から引き継いで、大企業に育てたKatherine Grahamの自伝について書いた過去エントリーはこちら]