日経産業4月8日掲載のコラムです。

情報技術（ＩＴ）業界では最近、Ｍ＆Ａ（企業の合併･買収）が盛んだ。米シリコンバレーでも、Ｍ＆Ａ絡みのニュースが新聞の紙面を毎日のようににぎわせている。

大手コンサルティング会社のマッキンゼーは二〇〇四年の初頭に出した報告書で、企業内アプリケーション、セキュリティー、ミドルウエアなどＩＴ業界の十一の領域でＭ＆Ａを通じた再編が起こるとすると予測した。その根拠となっているのは、成長率や領域内のプレーヤーの数、利益率などだ。成長が鈍化した成熟分野でありながらプレーヤーの数が多すぎれば利益率が落ちる。その結果、利益率向上や売上高増大に向けたＭ＆Ａの動きが活発になる。

さて、Ｍ＆Ａの実態をよくみると、この報告書にあるような成熟産業型のＭ＆Ａと、成長産業ならではのＭ＆Ａの両方が同時に起こっていることがわかる。

まず、成熟産業型の代表例としては、オラクルによるピープルソフトの買収がある。データベースでは業界最大手としての地位を確立したオラクルが、企業内アプリケーションでも影響力を強めようと、人事アプリケーションに強いピープルソフトを買収。買収額は百三億ドル、日本円で一兆円を超す。通信業界大手ＭＣＩの買収をめぐっては、同じく通信事業者であるクエストとベライゾンが八十億ドルを超す買収額で激しい争奪戦を繰り広げている。

一方、インターネットビジネスでは、成長産業型のＭ＆Ａが主流となっている。たとえば、グーグルは二〇〇四年に四社を傘下に収めた。リアルタイムでウェブのトラフィック解析を行うジブダッシュやデジタル写真管理のピカサ、衛星写真データによる地図アプリを持つキーホール、やはり地図関連とされるホエア２がその対象だ。しかし、買収額は、四社合計で五千六百万ドルと小規模で、買収された企業はいずれもまだ利益がないか、あってもごくわずかだ。グーグルの目的は優れた技術とエンジニアの獲得、成長のスピードアップにある。

買収劇の中には敵対的なものもある。たとえば、オラクルのピープルソフト買収では、当初オラクルのラリー･エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「買収したら、ピープルソフトの製品は全てつぶし、社員も全員解雇、顧客ベースだけいただく」などと言い放っていた。その後、オラクルはピープルソフトの製品ラインは継続するとはしたが、ここまでの脅威的発言があってなお、買収が成功してしまったのには驚く。

最近、日本ではライブドアとフジテレビジョンのニッポン放送買収合戦が話題となっているが、公開している以上は敵対的買収の攻勢を受ける可能性があるのは当然だ。それがいやなら公開せずにプライベートなままという道を選ぶべきではないか。

日本はさておき、米国のＩＴ企業では、どうやって敵対的買収から自社を防衛するか、どうやって積極的にＭ＆Ａを活用して成長するかが、今後の企業戦略上より重要になっていくだろう。