東部のスーパーマーケットチェーンが、ショッピングリスト記憶機能や自動会計システム内蔵のハイテクショッピングカートの利用を開始した、という話がGroceries Test High-Tech Shopping。（ラジオ番組。ストリーミングで放送内容が聞ける）

その名もShopping Buddy。商品の価格がその場でチェックできる、合計金額がリアルタイムでわかるなどいろいろな機能がついていて、有人キャッシャーを通らずに自動清算で買い物終了。

買い物客のほうは「わかりやすい」「合計額が買い物の途中でわかるので、予算管理が簡単」などなど喜びの声で一杯だ。しかし、スーパーの従業員組合側は、大規模な人材削減につながると懸念している。懸念しているが、方向性として、こうした人員削減がバサバサと進んでいく方向にあることは間違いない。RFIDによる自動サプライチェーンマネジメントしかり、CRMも、ERPも、KMも、ありとあらゆる３文字･２文字系システムは人員削減のためにあるといっても過言ではない。「システム投資のROI(return on investment)」とよく語られるが、これは「あるシステムを導入して、何人首にして人件費を浮かせられるか」ということの婉曲表現。

つまり、人が切れないのだったら、戦略的にシステム導入する意味は殆どないということになる。

Survey of Americaのエントリーで
「アメリカは強力だから変わっているのではなくて、変わっているから強力なのだ。そして、他の国との相違点こそが、アメリカを豊かで強力にしている。だから、アメリカ政府が国を豊かで強力にしようとすると、その本質的差異がより助長されることになる。」
と書いたが、
「戦略的にシステム導入して人を切って経営を効率化する」
という、当たり前だが、普通の国ではしがらみがあって中々進められないことを、淡々と教科書通りに進めてしまうのがアメリカの変わったところである。もちろん、アメリカの組合には非常に強力なものが多いので、そこはネックにはなるが、中長期には教科書的合理化が進むだろう、というのが過去の事例から類推される将来であります。