
4月に米国で資金調達した暗号通貨・プロックチェーン系の案件です。「環境に優しくない」と言われたBitcoinマイニングをグリーンにすべく、再生可能エネルギー利用などを利用したマイニングを運営する会社が最近毎月資金調達していますが、4月は「石油採掘の副産物の天然ガス利用」というところが増資しました。
暗号通貨取引・ブロックチェーンプラットフォームのPaxosが$300M調達
暗号通貨取引所のitBitとして始まり、現在はPaxosの名称で取引・カストディサービスを提供。ステーブルコインのPaxos Standardも運用。他の金融機関のバックエンド業務に力を入れており、例えばイギリスのフィンテック銀行RevolutはPaxosの顧客。Revolutのビットコイン取引はPaxosが提供している。
許認可: 現在厳しいニューヨーク州の規制のもとで営業しているが、さらにTrust Bank Charter(信託銀行免許)を国に対して申請、4月に仮認可されている。また、SECにClearing Agencyとしての登録も申請しており、シンガポールでもMajor Payment Institutionライセンスを申請中で「遵法暗号通貨バックエンド」への道を邁進している。
暗号通貨以外のブロックチェーン取引プラットフォーム:暗号通貨から離れて、ブロックチェーンを使った金融取引機能も大手金融機関に提供している。
- Paxos Settlement Service: ブロックチェーンを使った米国株取引のセトルメント。クレディ・スイス、野村、ソシエテジェネラル、バンカメ(Bank of America)が利用
- Paxos Confirmation Service: 各種取引コンファメーション。StoneXがプレシャスメタル取引に利用
株取引のクリアリングは、これまで何十年もDTCC (Depository Trust & Clearing Corp.) がほぼ独占的に行ってきたが、DTCCでのクリアリングには実質2日かかる「T+2」がほとんどだった。T+0で決済できるPaxos Settlement Serviceはその競合となる。
余剰天然ガスでマイニングを行うCrusoe Energy Systemsが$128M調達
石油採掘の副産物の天然ガス(主にメタンガス)はその場でflare gasとして燃やされてしまうことが多く環境悪化につながっている。Crusoeはこの天然ガスを利用して発電、マイニング用のデータセンターを運用。2018年の創業以来、これまでに40箇所にデータセンターを設置、2022年には100箇所に拡大予定。さらにデータセンター周辺に光ファイバーとワイヤレスの高速インターネットも提供。Winklevoss兄弟も出資。
「ブロックチェーン界のAWS」Alchemyが$80M調達
スタンフォード大学、同大学の元学長なども出資。ローンチ8ヶ月で$505Mバリエーションに。さらに今回のラウンドも$200M以上オーバーサブスクライブされており、近いうちにより大きなバリエーションで次の増資を行うとしている。
Alchemyを利用しているプロジェクトはBitGo、Circle、AAVE、0x、Dapper、yearn.finance、Sushi、dy/dx、OpenSea、Nifty Gateway、など錚々たる顔ぶれ。
利用するとBitcoinが当たるVisaデビットカードを発行するFoldが$17.4M調達
Venmo、PayPalまたはApple Cashから入金、または銀行口座から送金するなどしてFoldのアカウントに入れた資金を使えるFold Cardを発行。Visaカードとしてどこでも使え、使ったあとに「spin the wheel」するとBitcoinが当たる。
下記がそのwheelだが、書いてある数字の単位は1 Bitcoinの1億分の1のSatoshi。5万Satoshi(0.0005 BTC、約$20)貯まると自分のBitcoinウォレットに取り出すことができる。
「ついに金額の単位としてSatoshiを聞くことになった」という感慨がある。

その他
- ブロックチェーンプロジェクト開発用言語のDAMLを提供するDigital Assetが$120M 調達
- クリエイターが簡単に「自分コイン」を発行できるRallyがICOで$57M調達
- セキュリティトークン発行プラットフォームのSecurrencyが米国大手金融機関のUS Bank、State Street等から$30M調達
- セキュリティトークンのマーケットプレースTemplumが$14.7M調達
- DeFiのNotional Financeが$10M調達
- クロスチェーン・デリバティブ取引のInjective Protocolが$10M調達