日経産業新聞2004年8月10日に掲載されたコラムです。

The 9/11 Commission Reportと称される本がオンライン書店Amazon.comのNo.1ベストセラーになっている。7月22日に発表された9/11についての公式調査結果だ。長い時間をかけて詳細にまとめられた報告書は600ページ近い大作で、しかも政府の調査結果というお堅い読み物にもかかわらず、非常に読みやすく、テロリストの人間味あふれるエピソードにまで触れ、ベストセラーとなった。

こうした調査でも明らかになってきているのが、テロリストたちがいかにインターネットを駆使しているかだ。

まず、テロ組織はプロパガンダを広める場としてインターネットを活用している。ウェブサイトやメーリングリストを通じて、賛同者へのスローガンや、国際的なメディアに対する声明文が発表される。また、時には、敵対国市民に対して心理的攻撃を仕掛けるツールとしても利用される。捕虜の処刑といった残忍な映像を見せたり、将来の攻撃をほのめかすことで恐怖を喚起する、といった方法がそれだ。さらに、インターネットは資金調達の場でもあり、賛同者が募金を送ることができる銀行口座が掲載されたり、クレジットカードでの募金受付が行われたことまである。

また、新メンバーのリクルートにもインターネットは活用されている。世界のチャットルームや掲示板を観察し、自分の組織に賛同する意見を言う人を見つけ出して連絡をとるのである。

インターネットはまた情報収集の場でもある。飛行場、港湾設備、発電設備、高層ビルといったさまざまな施設に関して、詳細な情報がインターネットから収集できる。アフガニスタンで発見されたアルカイダの訓練マニュアルには、「パブリックな情報のみで、攻撃に必要な情報の80％は収集できる」と記されており、テロリストたちが深くインターネットでの調査を進めていることがわかる。

そして、ひときわ重要なインターネットの役割が、テロリスト間の連絡の手段だ。通信の匿名性、迅速性、世界中どこからでも使えるアクセスの容易さ、といった特性を生かし、Eメールやチャットルームを駆使した連絡が行われている。こうして個々のテロリスト間の連絡が容易になったことで、テロ組織の形態までが変わりつつある。「一人のリーダーをトップとしたピラミッド上の組織」から、「世界に点在する自立した小規模なグループ」へと変化しているのだ。結果として、組織の一部が機能しなくても、他のグループは自立して行動を続けることができるという強靭さが生じ、アメリカ本土への同時複数攻撃という大胆な攻撃も可能になった。

「インターネットは従来の紙ベースの文書や、電話、ファックスを代替する手段ではなく、全く新たな組織の形や仕事のあり方を実現するもの」とは良く語られるが、果たしてそれを実践している企業はどれくらいあるだろうか？だいぶ減ってきたが、いまだにEメールアドレスに部署名が含まれている会社もある。異動のたびにメールアドレスが変わるようでは、「個人は組織のパーツ」という従来型のピラミッド組織のままなわけで、インターネット型組織になったとは到底いえない。

ITからは程遠いように思われるテロ組織ですらインターネットを最大限に活用、組織の形までも変えている。あなたの会社はついていけていますか？